どらいちの情報商材検証1
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主要アジア取引所オーナープロジェクト 「政府公認」の取引所のオーナーって何?

主要アジア取引所オーナープロジェクト 「政府公認」の取引所のオーナーって何? 徹底鬼検証!

皆さんこんにちは。

検証の鬼、どらいちです。

聯合ニュースは21日、韓国政府が長崎など8県の23施設で構成する「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録取り消しを求める書簡を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に月内に発送することを決めたと伝えた。

韓国は、産業革命遺産の全体像を紹介する「産業遺産情報センター」(東京)での長崎市の端島(通称・軍艦島)に関する展示内容について「歴史的な事実を完全に歪曲した内容が含まれる」と強く反発していた。

国内のコロナ禍、北朝鮮問題の不満の矛先を日本に方向転換しているようです。

まあ、いつものことなので・・・

さて、本日検証する商材は、主要アジア取引所オーナープロジェクト 。

Let’s Start!

主要アジア取引所オーナープロジェクト
引用元:https://ow-exchange.club/

特定商取引法に基づく表記
運営元:主要アジア取引所オーナー 運営事務局
連絡先:info@ow-exchange.club
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その他弊社の経営方針もしくは営業戦略の策定・改善を目的とした調査・検討 を行うため
お客様にとって有益であると弊社またはビジネス・パートナーが判断した情報を提供するため

以上、引用元:https://ow-exchange.club/toku.htmlより抜粋

販売URL:https://ow-exchange.club/

動画第1話:https://ow-exchange.club/video.html

主要アジア取引所オーナープロジェクト

なんとも怪しげなオファーが舞い込んできている・・・

それは、

政府公認
アジア主要取引所オーナー
限定募集開始

海外の取引所オーナーになり
毎月60万円を受け取る

というセールスを謳ったモノだ・・・

さらに、

15上場予定銘柄
カンボジア政府も推奨
2021年予測取引高5兆円
10社以上を超える企業との提携
1億円以上を投資する機関投資家

ともある・・・

皆さん、ここで注意して頂きたいのは、これらのセールスが全て具体的ではないことだ。

どこのなんという名称の取引所のオーナーの募集なのか?

10社以上を超える提携企業名、そして、1億円以上を投資する機関投資家とは誰なのか?

こういった肝心なことがさっぱり分からないよね?

で、そういった肝心なことがさっぱり分からないモノには、手を出さないほうがいいと思う。

 

ちなみに、このオファーのビジネスモデルは判明している。

このオファーは、仮想通貨取引所のオーナーの募集となっているようだ。

オーナー募集ということは、当然出資金が必要になると思う・・・

オーナー募集といえば、過去にこのような事があったので、ご参考にして頂きたい。

清水けんじのVietnam Exchange Service ベトナム取引所オーナーサービスは、V-CAT取引所のオーナー利権を一口20万円で購入し、取引所利益の0.1%を分配するという触れ込み。
しかし、取引所はまともに稼働しておらず、配当も入ってこない。
案件主の清水けんじとの連絡もつかない状況
https://mato.ma/project/vietnam-exchange-shimizu

今回のオファーがこのよう↑になるかどうかは分からない。

しかし、過去にこのようなことがあったという情報は、頭の中に入れておいた方が良いと思う。

 

それでは、まず仮想通貨の問題点を説明していこう。

 

ジム・ロジャーズ氏の仮想通貨に対する見解

先週のYahooニュースに、「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏のAERA dot.の記事があったので、皆さんに紹介しておきたい。

私は、ビットコインに代表される仮想通貨(暗号資産)は、いずれ衰退し、すべてがゼロになるだろうと考えている。  世界経済が危機的な状況のなかで、仮想通貨市場は乱高下している。それでなくても、仮想通貨は数年前には存在すらしていなかったのに、あっという間に100倍、1千倍の価値を持つようになった。これは明らかなバブルで、適正な価格がわからない。仮想通貨は投資の対象ではない。ただのギャンブルである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14db8edf1c90867c2f6fed78d142d6494abd1d37

ビットコインの価格が50万円になった後、100万円まで上がったという事実は、皆さんの記憶にもあるかと思う。

その上で、適正な価格がわからない、という意見は説得力があるよね?

それに加え、

政府の管理が及ばない仮想通貨が、マネーとして認められることはないだろう。

(中略)

仮想通貨を手がけている人たちが持っていないものを、政府は持っている。それは、銃だ。仮想通貨がいずれなくなると私が考えているのは、政府という権力が持つ「武力」という裏付けがないからだ。

(中略)

政府はすべてを知りたがる。コントロールの利く電子マネーは生き残らせ、政府の影響力が及ばない仮想通貨は消していく。私は、政府が私たちの行動について必要以上に知っている社会になることは、好ましくないと考えている。だが、政府の管理が及ばない仮想通貨が、マネーとして広く流通することはない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14db8edf1c90867c2f6fed78d142d6494abd1d37

どうだろう?

このジム・ロジャーズ氏の発言が全て正しいわけではないし、当然議論の余地はある。

しかしながら、個人的には中々説得力がある意見ではないかと思う。

やはり、政府が認めていない通貨を持つことは現時点では危険が伴う可能性があるのではないだろうか?

 

主要アジア取引所オーナープロジェクトとは?

このオファーが”怪しい”と述べた理由は、分からない点が多すぎるからだ。

まず、主要アジア取引所って何だろう?

主要アジア取引所オーナープロジェクト 収益
引用元:https://ow-exchange.club/video.html

動画第1話のランディングページに、このようなモノ↑が掲載されているのだが、、、

バングラデシュ、カンボジア、ベトナム、フィリピン、スリランカ、マルタの計6か国の合計の取引高をオーナーに分配とある・・・

どこの国の取引所なのかは分かるが、何という取引所なのかは明記されていない。

これでは、調べようがないよね・・・

ビットコインが普及するにつれて、より多くの人々がその入手を考えています。残念な事に、悪意のある人々はこれを利用して、偽のビットコイン取引を試みる事が知られています。これらの偽の取引所は、非常に魅力的な価格を提示するため、ユーザーは安価なビットコインに素早く簡単にアクセスして入手できると錯覚してしまうかもしれません。ビットコインを購入または販売する際は、必ず評判の良い取引所を使用してください。
https://bitcoin.org/ja/scams#blackmail

何度も注意事項を記載しているが、このオファーが、上の引用のようなモノとは言わない。

しかし、そういった可能性があるからには、取引所についてはもっと詳細な情報を基に判断するべきではないと思う。

 

しかも、主要アジアと言っているのに、中国が入っていないね…仮想通貨大国と言われている日本も入っていない・・・

コレってどうなんだろう・・・

皆さんは、一般的に考えて主要アジアといえば、どういった国々を思い浮かべるであろうか?

 

又、このオファーの動画では、

主要アジア取引所オーナープロジェクト カンボジアバックアップ
引用元:https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=8PvFoR_vd68&feature=emb_logo

カンボジア王国名誉理事のバックアップも得ている、といった表現をしている・・・

これについても、その裏付けが取れない限り、俄かには信じることが出来ないのではないだろうか?

そもそも、カンボジア王国名誉理事のバックアップって、ちょっと微妙な表現に思える…のは、俺だけかな・・・

バックアップとは?
不時の事故・危険に備えて、二重に守り支援する態勢(を整えること)。後ろだて。
 例:「一塁手を右翼手が―する」

 

ちなみに、ジム・ロジャーズ氏が乱高下するビットコインに対して、否定的な意見を展開していたが、このオファーの動画内では、

50万→100万
引用元:https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=8PvFoR_vd68&feature=emb_logo

ビットコインが50万円から100万円なったことを、”資産の逃げ道として有効だった証”と説明している・・・

さあ、皆さん、よ~く考えてみよう。

これって、”100万円が50万円になってしまう可能性の証”ではないだろうか?

 

特商法について

当ブログでは、特商法表記に基づき、販売会社名、責任者名、所在地を確認、検証するようにしているのだが、、、

見ての通りの特商法の為、それらが全く確認出来ない状態となっている。

どういった形で販売になるか分からないが、販売の際は恐らくそれらが記載されるはずなので、検証が必要だ。

なので、現時点では、ちょっと言及はできないね・・・

しかし、どこの誰が展開しているのか分からないオファーは、注意が必要だ…皆さんの大事な財産をつぎ込むことになるかもしれないのだからね・・・

 

国民生活センターからの注意喚起

仮想通貨に関しては、様々なトラブルが発生している。

それに呼応して、国民生活センターから注意喚起が出ているので、引用しておくことにしよう。

消費者へのアドバイス

  1. 仮想通貨に関連付けた投資の実態や内容に不安がある場合は取引をしないでください
  2. 登録業者であることを確認しリスクを理解した上で可能な対策をとりましょう
  3. 少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター等に相談してください

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180426_1.html

当ブログでは、決して仮想通貨の取引を完全に否定しているわけではない。

仮想通貨の取引を行うのであれば、信頼できる取引所で行ったほうが良いということだ。

しかも、取引所のオーナー募集なんだからね。

冷静に、慎重に判断をしよう。

 

俺個人的には、仮想通貨に関するモノには手は出さないかな・・・

 

まとめ

それでは、カンボジア王国名誉理事のバックアップしているというオファーについてまとめてみよう。

主要アジア取引所オーナープロジェクトは、政府公認アジア主要取引所オーナー限定募集開始、海外の取引所オーナーになり毎月60万円を受け取る。

・ビジネスモデルは、仮想通貨取引所のオーナー。

・「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏は、ビットコインに代表される仮想通貨(暗号資産)は、いずれ衰退し、すべてがゼロになるだろうと考えている。

・主要アジア取引所は、バングラデシュ、カンボジア、ベトナム、フィリピン、スリランカ、マルタの計6か国だが、何という取引所なのかは現時点では明かされていない。

・カンボジア王国名誉理事のバックアップとあるが、それが誰なのかは明かされていない。

・このオファーを展開している、会社名、所在地、責任者名、が今のところ不明。

・仮想通貨取引に関してはトラブルが多いため、国民生活センターより注意喚起が出ている。

以上の事柄を踏まえ、今回のオファーに対する俺の判断は、現在のところ、

アウト!!!

なんじゃない?

 

国民生活センターからの注意喚起にあるように、ただでさえ仮想通貨はトラブルの多い投資ジャンルだ。

オマケに有名な投資家は、仮想通貨に対して、否定的な意見が多い。

確かに現時点では、投資ではなく、投機(=ギャンブル)寄りだと思うね・・・

なので、今回のオファーは何という取引所のオーナーになれるのかを十分に理解し、そこを検証した上でご判断願いたい。

 

当ブログの仮想通貨オファーの検証記事(今年分)↓

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マネパン!-MANEPAN!- 加藤浩二 初月140万超えの”実績”…ビットコインFXとは?

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昨年以前分含め全ての記事はこちら

 

俺の経験上、簡単に稼げる…といった類のオファーには必ず落とし穴があります。

その為、当ブログでは、ソコソコの苦労をして、成果を上げられる商材しか推薦していません。

現在のところ、4商材で、ビジネスモデルは、FX×3、株式投資×1です。

その商材は、ココをクリック、若しくは、↓のリンクから・・・

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そのような現状の中、皆さんが商材を購入する際の判断基準になれればと思い、このサイトを立ち上げました。

又、なるべく憶測の意見にならないよう、事実のみを列挙することを心掛けております。

頭ごなしの否定も極力しないようにしていますが、たまに感情的になってしまうこともあります・・・そこはご容赦を!

しかしながら、事実を挙げるだけでダメな商材が多々あるこの業界の現状は・・・何とも悲しいですよね・・・

尚、儲かりそうな案件を発見したら直ぐに皆さんに紹介します。

引き続き、応援よろしくお願い致します!!!

 

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